ボストン茶会事件
ご注文の品は、受取人様のご意向により、港の底へお届けいたしました。
〜 ボストン茶会事件 について、イギリス東インド会社 配達記録
ボストン茶会事件(ボストンちゃかいじけん、英:Boston Tea Party)とは、1773年12月16日、北米植民地のボストンで起きた、近代物流史上最大の受け取り拒否案件である。荷主はイギリス東インド会社、品目は茶、数量は342箱(約42トン)。受取人が受領印を押さなかったため、荷物は最後に港の海底へ置き配された。配送業界では「ボストン案件」と呼ばれ、新人ドライバーの研修でいちばん初めに教わる事例になっている。研修は毎年、この荷物は誰の責任なのかという質問で終わり、正解はまだ出ていない。
配送の実務から見ると、この案件は三つの問題が重なっている。一つ目は、受取人が注文していないこと。二つ目は、荷物に着払いの税が付いていたこと。三つ目は、荷物を送り返せないことである。この三つのうち一つだけなら現場で片付けられる。二つ重なれば営業所長が謝りに行く。三つ重なると、配送業界の言葉で「詰み」と呼ばれ、たいていは国が一つ増える。
18世紀の半ば、荷主の東インド会社は経営が苦しく、倉庫には売れない茶が山ほど残っていた。そのうえ本国は大口の取引先との長いもめ事で大きな借金を抱え、なんとかして北米の植民地に払わせようとしていた。こうして1773年5月に茶法ができ、会社は途中の業者を通さずに植民地へ茶を直接送れるようになった。中間マージンがなくなったので、茶の値段は個人輸入のオランダ茶よりも安くなった。
ただし、茶には1ポンドにつき3ペンスの税がそのまま付いていた。受取人はこれを「頼んでもいない荷物の着払い料金」と受け取った。植民地の人々は「伝票に署名した覚えはない」と言って、受け取りを拒んだ。値下げしたのにお客が受け取ってくれないという、今の通販業者がみんな抱えている悩みが記録に残ったのは、これが最初である。
荷物は4隻の船に分けて運ばれた。ダートマス号は11月28日にボストンへ着き、エリナー号とビーバー号が後に続いた。ビーバー号は乗組員が体調を崩したため、港の外でしばらく止められた。4隻目のウィリアム号はケープコッドの沖で座礁し、配達そのものができなくなった。現代の言い方では「天候不良などのため、お届けが遅れております」に当たる。
当時の決まりでは、着いてから20日以内に荷物を降ろさないと、税関が荷物を差し押さえることになっていた。これは今の不在票の保管期間と同じで、ダートマス号の期限は12月17日だった。困った船主は荷物を持ち帰ろうとしたが、配達区域を受け持つ営業所長が、荷物を積んだまま出ていく許可を出さなかった。受け取ってもらえず、送り返せず、置いておくこともできない。茶はボストンの港で、宛先のない荷物になった。
期限の前の日、オールド・サウス集会所に約5,000人が集まり、荷物をどうするか話し合った。船主が最後にもう一度出港の許可をもらいに行ったが、夕方に「だめだった」という返事を持って帰ってきた。受取人の代表が「この会合でできることは、もう何もない」と言うと、それを合図に、モホーク族の格好をした数十人が港へ向かった。変装の理由について、物流の専門家は「受け取りを拒む本人だと分からないようにするため」と説明している。
一行は3隻の船に乗り込み、約3時間で342箱を全部開け、中身を海に捨てた。茶のほかの積荷には手を付けず、作業が終わると甲板を掃き、壊した南京錠は後で新しいものに取り替えたと伝えられている。荷物を一つも受け取らないために、これほど丁寧に働いた受取人は、配送の歴史でほかにいない。
その夜は潮が引いていて、捨てた茶は浅瀬に積み上がり、海から顔を出してしまった。翌朝、住民たちはボートを出して、茶を一つずつ沈め直した。これが記録に残る最初の再配達である。

荷主の損害は約9,659ポンドだった。本国に駐在していた植民地の窓口は「品物代は弁償するべきだ」と意見したが、受取人の側はこれを聞き入れなかった。本国の議会は1774年6月1日にボストン港法を施行し、港を閉じた。配送業界の言い方では「一部の地域へのお届けを見合わせております」である。
その後、受け取り拒否はほかの港へも広がった。フィラデルフィアとニューヨークでは茶を積んだ船が港に入れないまま追い返され、チャールストンでは茶が倉庫に入れられたまま、誰も取りに来なかった。1774年にはメリーランドのペギー・スチュワート号が、茶ごと燃やされた。東インド会社はこれらをまとめて「受取人様のご事情によるもの」として片付けた。
こうして配達先との関係は戻らないところまで悪くなり、植民地の側は1776年に住所変更届を出した。届けた先の名前は以前とまったく違うものになっていて、それからしばらく、本国から送った荷物は「あて所に尋ねあたりません」と書かれて戻ってくるようになった。
配送業界は、この案件を「送り付け商法への最初の正しい対応」として扱うことが多い。日本では2021年に特定商取引法が改められ、注文していないのに送られてきた商品は、すぐに処分してよいことになった。ボストンの住民たちは、この決まりを248年早く、しかも港一つ分の大きさで実行したことになる。
いっぽうで、日本の宅配便の関係者のあいだでは、受け取りを拒んだ荷物を海に捨てるやり方は勧められていない。国土交通省の調べでは、今の日本の宅配便のうち、もう一度届け直しになるのは1割ほどである。ボストン案件で届け直しになったのは10割で、その届け先はすべて海の底だった。