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軍事

出典: へっぽこ実験ウィキ『八百科事典(アンサイクロペディア)』
入っておいて、一度も使わずに済むのがいちばんいい保険です。
〜 軍事 について、ある生命保険の外交員

軍事(ぐんじ、英: military affairs)とは、国家が「万一の事態」に備えて入る、掛け捨て型の総合保険である。人類最古の保険商品の一つで、契約者は政府、被保険者は国民と国土、保険料は税金から天引きされる。受取人が誰なのかは、約款を何度読んでもはっきりしない。

年に一度の契約内容の説明会。参加者の多い国ほど、質疑応答の時間は短い。

軍事が補償するのは、他国からの攻撃・侵入・占領といった「有事」による損害を抑えること、そしてそもそも有事を起こさせないことである。保険業界では後者を無事故割引と呼び、商品の値打ちのほとんどはここにあるとされる。立派な保険に入っていることを近所に見せておけば、空き巣は別の家を狙う、という理屈である。

ふつうの保険と大きく違うのは、保険金を請求する事態になった時点で、保険料を払ってきた家も道路も工場も、まとめて損害の対象になる点である。このため軍事は昔から「使わないことに価値がある商品」として売られてきた。ただし、日本の職場に昼休みに現れる生命保険の外交員と同じく、軍事の外交員の成績も契約額と特約の数で決まる。

約款の成立

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最初の約款とされるのは、紀元前5世紀ごろに中国の孫武がまとめたとされる『孫子』全13篇である。謀攻篇には「百戦百勝は善の善なる者に非ず、戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」とあり、一度も保険金を請求しないのが最上の使い方だとはっきり書かれている。それから2500年、各国の契約者はこの一文を額に入れて飾り、その下で請求書を書いた。

1832年、プロイセンのカール・フォン・クラウゼヴィッツの遺稿『戦争論』が刊行され、「戦争は他の手段をもってする政治の継続である」という解釈が示された。保険金の請求も営業活動の一部である、という見方を業界で初めて正式に認めた文書である。

冷戦期の大型契約

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20世紀後半、アメリカ合衆国とソビエト連邦という二大契約者は、相手の保険を全損にできるだけの補償を競って積み増し、1986年には両国の核弾頭は合わせて約7万発に達した。どちらかが請求すれば相手も同時に請求し、保険会社も契約者も地球ごと消えてしまう相互確証破壊という仕組みのおかげで、この契約は一度も請求されないまま満期を迎えた。業界では史上もっとも成功した保険と呼ばれているが、設計に関わった人のほとんどは、二度と同じ商品を作りたくないと話している。

日本での加入

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日本は1945年にすべての契約を一度解約し、新しい約款である日本国憲法第9条で「入らない」ことを宣言した。ところが1950年に警察予備隊、1954年に自衛隊が発足し、それからは「これは保険ではなく火災報知器である」という説明のもとで保険料を払い続けている。約款の小さな字をどう読むかについては、70年以上にわたって国会で議論が続いている。

1976年、三木武夫内閣は保険料を「GNPの1%以内」に収めるという、家計簿のような上限を閣議決定した。この枠は1987年度予算で中曽根康弘内閣によって外され、その後の保険料は「おおむね1%程度」という、いくらでも伸びる言い方で管理された。2022年末にはいわゆる安保3文書が改定され、2023年度からの5年間で総額約43兆円、2027年度には関連経費を含めてGDP比2%とする「保険の見直し」が行われた。見直しの相談に乗ったのは、保険会社の外交員であった。

このほか日本は、1960年に改定された日米安全保障条約によって、アメリカ合衆国の大型契約に特約として相乗りしている。この特約の保険料の一部は1978年から「思いやり予算」の名で払われていて、保険料に思いやりという名前を付けた例は世界でも珍しい。

商品構成

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海の上で運用する大型の補償。維持費が高いので、持っているだけで契約者の本気が伝わる。

基本契約は陸上・海上・航空の3つの補償を組み合わせたもので、多くの国で「三点セットがお得」と案内されている。21世紀に入ると宇宙・サイバー・電磁波の特約が新しく加わり、日本でも2020年に航空自衛隊に宇宙作戦隊が置かれた。外交員によると、特約は付けるたびに安心が増えるが、何についての安心なのかは特約ごとの別紙で説明されるという。

複数の国がまとめて入る団体保険もある。代表的なのが1949年に発足した共済組合の北大西洋条約機構(NATO)で、第5条は「一加盟国への攻撃は全加盟国への攻撃とみなす」と定めている。発足から52年のあいだにこの条項が使われたのは2001年の1回だけで、多くの組合員はそれまで、自分たちが何に入っていたのかを確かめたことがなかった。

すべての補償を裏で支えるのが兵站である。「素人は戦略を語り、玄人は兵站を語る」という格言があり、保険業界でも事情は同じで、パンフレットに載るのは戦闘機、請求のときに足りなくなるのは燃料と弁当である。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、2024年の世界の保険料の合計は約2兆7180億ドルで、10年続けて増えた。最大の契約者はアメリカ合衆国で、1国で約9970億ドル、世界全体の約37%を払っている。2位以下の契約者の多くは、この額を見て自分の契約を増やした。

1980年代には、アメリカ国防総省が1本435ドルの金槌と1個640ドルの便座を買っていたことが明るみに出て、契約者が保険料の使い道を気にするようになった。国防総省は2018年から全体の監査を受けているが、2024年まで7年続けて監査を通っていない。保険会社が自分の帳簿の審査に落ち続けるのは珍しいことだが、担当者は「現在確認しております」と答えている。

経済学では昔から「大砲かバターか」という問いが知られていて、保険料を払うほど食卓に回せるお金は減るとされる。これに対して保険業界は、バターを守るにはまず大砲が要ると説明してきた。この議論は、日本ではバターそのものが店から消える年があるようになった今も決着していない。

多くの専門家は、最もよい軍事とは、一度も使われずに保険料だけを払い続けるものだと考えている。ただ、一度も使わずに済んだのが保険のおかげなのか、それとも誰も狙っていなかっただけなのかは、約款の小さな字にも書かれていない。確かめる方法は一つしかない。

関連項目

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