政府
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政府(せいふ、英: Government)とは、決まった範囲の土地に生まれた人間を自動で会員登録し、給料や買い物のたびに利用料を差し引くかわりに、道路・警察・消防・ごみ収集・義務教育などのサービスを提供する定額制サービスである。2026年現在、世界で190を超える事業者が営業していて、地球の陸地はほぼすべてがどこかの事業者のサービス提供エリアに入っている。申込書は存在しない。利用者は、出生届が受理された時点で加入が済んでいる。

政府は、普通のサブスクリプションと違い、利用者が契約内容を読む前に契約が始まる。利用規約は事業者ごとに決められている。日本の事業者の場合、全103条の利用規約が1947年5月3日に施行されてから、一度も改定されていない。改定には利用者の過半数の同意が要るが、同意の取り方を定めた法律ができたのは、施行から60年後の2007年だった。
運営は社内の3部署に分かれている。ルールを作る部署、ルールを実行する部署、ルールが守られたかを判定する部署である。これは1748年、フランスのコンサルタントモンテスキューが『法の精神』で提案した組織設計で、部署どうしの仲が悪いほどサービスの品質が上がるとされる。日本の事業者は、3部署の本社をすべて東京都千代田区の、歩いて15分ほどの範囲に置いている。
最古の政府は、紀元前3000年ごろのメソポタミアで始まったとされる。初期版では、事業者の代表が自分は神の子孫だと名乗り、料金の大半を大麦で集めた。不作の年にも料金は改定されず、これがその後5000年続く業界の慣行のもとになった。
1651年、イングランドの思想家トマス・ホッブズは『リヴァイアサン』で、政府に加入しない人間の生活は「孤独で、貧しく、不快で、残忍で、しかも短い」と書いた。業界史上もっとも成功した広告の一文とされ、今も各社の勧誘で使われている。ただしホッブズ自身は、この本を亡命先のパリで書き上げたあと、亡命先の宮廷ににらまれ、イングランドへ逃げ帰っている。
日本では、それまで太政官という古い方式で運営されていたサービスが、1885年12月22日に内閣制度へ切り替わった。初代の運営責任者には44歳の伊藤博文が就き、それから2026年までに60人を超える責任者が交代した。交代のたびに記者会見が開かれ、料金表はそのまま次へ引き継がれた。
2001年1月6日、日本の事業者は1府22省庁あった部署を1府12省庁にまとめた。窓口を減らせば利用者が迷わなくなると考えたためである。ところが、まとめたあとの部署名は「厚生労働省」「国土交通省」のように二つ分の名前を並べたものになり、問い合わせ先を覚える利用者の手間はほとんど変わらなかった。
料金は「税」と呼ばれる。日本では1887年に稼ぎに応じた従量課金が始まり、最初に対象になったのは年に300円以上稼ぐ利用者、全人口のおよそ0.3%だけだった。今の会社員は、料金が給与明細に載る前に差し引かれるので、多くの人は自分がいくら払っているかを知らない。この方式は業界で「源泉徴収」と呼ばれ、解約率がもっとも低い支払い方法とされている。
1989年4月1日には、買い物のたびに3%を上乗せする料金ができた。この料金は1997年に5%、2014年に8%、2019年10月1日に10%へ上がった。2019年の改定では、同じハンバーガーでも持ち帰りなら8%、店内で食べれば10%という二段階のプランが入った。これでファストフード店の椅子に、代金の2%という値段が付いた。
個人事業主など一部の利用者は、毎年2月16日から3月15日までに、自分あての請求書を自分で作って出す。「確定申告」と呼ばれるセルフレジ方式である。計算を間違えて少なく払うと追加料金が届く。多く払ったときに連絡が来ることは、あまりない。
窓口は平日の8時30分から17時15分まで開いている。利用者は窓口に着くとまず番号札を引き、別の窓口を案内され、そこでまた番号札を引く。この手順は「たらい回し」と呼ばれ、江戸時代の曲芸から生まれた伝統的な接客の技である。
本人確認には、長いあいだ朱肉と印鑑が必要だった。印鑑は100円ショップで誰でも買えたが、押していない書類は受け付けてもらえなかった。2016年からは12桁の番号が入ったカードが配られ、利用者一人ひとりに会員番号が振られた。ただし、カードを受け取るには窓口へ行かなければならず、窓口は平日の17時15分に閉まる。
日本の事業者では、ルールを作る部署のうち衆議院の任期が4年と決まっている。しかし1947年からあと、任期の終わりまで続いたのは1976年の一度だけである。それ以外はすべて「計画外の再起動」で終わっていて、再起動の日は運営側がいちばん都合のよい日を選ぶ。利用者は再起動から40日以内に投票所へ行き、新しい担当者を選ぶ。
運営チームの入れ替わりは「政権交代」と呼ばれる。日本では2009年と2012年に大きな入れ替わりがあり、どちらのときも前のチームの約束がいくつか取り消された。取り消されなかった数少ない約束が、料金の値上げだった。
政府は解約できない。正確に言うと、ある事業者を解約するには別の事業者と契約しなければならず、どの事業者とも契約していない状態は、国どうしの取り決めでは想定されていない。日本の事業者は、いくつもの事業者と同時に契約している利用者に、原則として20歳になるまでにどれか一つを選ぶよう求めている。
乗り換え先として人気の事業者は、料金が高いほどサポートが手厚い。北欧の事業者では、稼ぎの半分近くを納める利用者もいる。北欧の利用者は世界幸福度ランキングで毎年上位に入るが、それは料金に満足しているからではなく、ほかに理由があると見る研究者もいる。
どの事業者とも契約しない「無政府主義」を唱える利用者も、19世紀からいる。1840年、フランスのピエール=ジョゼフ・プルードンは、この考えを初めて自分の看板として名乗った。仲間たちは会報や集会で考えを広めたが、集会を開くたびに会長と会則と会費が決まり、やがて小さな政府ができあがった。
政府への満足度は事業者によって大きく違う。日本の事業者は毎年、利用者に満足度のアンケートを送っている。アンケートにかかる費用も、利用料から払われている。
多くの専門家は、政府は不便で高くて遅いが、ほかのやり方はどれも試されて、もっと悪かったと考えている。この見方は、1947年にイギリスの元運営責任者ウィンストン・チャーチルが議会で述べたものとして知られる。この発言をしたとき、チャーチルは運営から外されて2年目だった。