大日本帝国憲法
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〜 大日本帝国憲法 について、日本向けの営業担当
大日本帝国憲法(だいにっぽんていこくけんぽう)とは、1889年(明治22年)2月11日にメーカーから発売された、日本で最初の国家用の基本ソフトを内蔵した輸入家電である。通称は「明治憲法」「帝国憲法」。プロイセン製の立憲君主制を日本の電圧に合わせて改造したもので、ボタンは全7章76個ある。購入者は天皇一人だけで、ほかの約4000万人には「臣民」という名前の付属品として同梱された。

19世紀後半の国際社会には、「憲法」という家電を持っていない国は商談の席に着かせてもらえない、という不文律があった。本製品は、もともと条約改正の交渉に持っていくために買われたものである。動かすことよりも、持っていると見せることのほうが大事だった。購入後しばらく、本製品のいちばんよく使われた機能は、外務省の応接間に飾られることであった。
本製品の最大の特徴は、「欽定」方式を採用したことにある。欽定方式とは、利用者たちが話し合って注文する「民定」方式とは逆に、所有者が自分で選んで買い、家族に配る方式である。配られた側には、クーリングオフの制度がなかった。
開発は1882年、伊藤博文がヨーロッパへ視察に出たことから始まった。伊藤はベルリンで法学者のグナイストから、ウィーンでシュタインから講義を受けた。グナイストは「日本のお客様に議会という部品はまだ早い。どうしても付けるのなら、予算をあまり握らせない小型のものにしてください」と勧めたとされる。伊藤はこの助言を気に入り、議会を付けたまま、なるべく小さくすることにした。
帰国した伊藤は、井上毅・伊東巳代治・金子堅太郎の3人と、ドイツ人の顧問ロエスレルを集めて開発チームを作った。チームは神奈川県の夏島にあった伊藤の別荘にこもり、設計図を書いた。1887年、横浜の旅館に泊まっていたとき、設計図の入った鞄が盗まれた。泥棒は金目のものだけを抜き取り、設計図は近くの畑に捨てた。国家の基本設計図に市場価値がないと鑑定された、日本で最初の例である。
設計図は枢密院の審査を経て、1889年2月11日の紀元節に発表された。東京は祝賀でにぎわったが、ドイツ人医師ベルツの日記によると、中身を知っている者は誰もいなかった。庶民の間では「けんぽう」を「絹布の法被」と聞き違えて、天子様から絹の法被がいただけると喜ぶ人もいたという。実際に届いたのは法被ではなかったが、一度袖を通すと脱げないところだけはよく似ていた。
本体の第1条には「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と刻まれ、ここで製品の電源の向きが決まる。第3条の「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」は、家電の裏によく貼ってある「分解しないでください」のシールにあたる。このシールをはがすと、保証だけでなく、はがした人自身も無効になった。
第2章には、居住や移転の自由、言論・著作・集会・結社の自由など、臣民が使える便利な機能が並んでいる。ただし、どの機能にも小さな文字で「※法律ノ範囲内ニ於テ」と書いてあった。この注記はとても小さかったが、本体のどの文字よりも力を持っていた。
議会は、貴族院と衆議院の2つの槽に分かれた二槽式である。衆議院の槽で洗ったものは、乾く前に貴族院の槽でたいてい絞り切られた。衆議院の槽に水を入れられるのは、直接国税を15円以上納める25歳以上の男子だけで、これは人口の約1.1%にあたる。残りの98.9%は、運転音を外から聞くことができた。
議会が予算を通さなかったときは、第71条により前の年の予算をそのまま使えた。停電しても前回の設定のまま動き続けるメモリ機能で、議会が抜いたコンセントを政府が差し直す手間が省けた。
第11条には「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」とある。陸海軍のボタンは所有者専用で、内閣のリモコンでは動かせない仕様になっていた。発売時の説明書には、このボタンを所有者以外の誰が押すのかが書かれていなかった。
大正時代には政党内閣が続き、本製品は設計者が思っていたよりもなめらかに動いた。1925年には普通選挙法ができ、衆議院の槽に水を入れられる男子が一気に約4倍になった。同じ年には治安維持法もできた。こうして「※法律ノ範囲内ニ於テ」の範囲は、法律を一本足すだけでいくらでも狭くできることが確かめられた。
1930年、政府がロンドン海軍軍縮条約に調印すると、海軍の一部と野党の政友会が「内閣が勝手に第11条のボタンを押した」と騒ぎ出した。いわゆる統帥権干犯問題である。ボタンが本当に押されたのかどうかよりも、誰に押す資格があるのかが議論になった。この議論で最後に勝ったのは、ボタンにいちばん近いところに立っていた人たちである。
憲法学者の美濃部達吉は、長年、解説書に「本体は国家であり、天皇はその最高の部品(機関)である」と書いてきた。これは学界の標準的な読み方で、官僚の多くもこの解説書で使い方を覚えていた。ところが1935年、貴族院でこの解説書が問題にされ、本は発売禁止になった。政府は説明書の正しい読み方を示す「国体明徴声明」を2回出したが、本体の文字は一文字も変わらなかった。
その後の10年間の動作記録は、第二次世界大戦の項目にくわしい。多くの専門家は、少なくともこの時期、本製品の操作が誰の手にあったのかはっきりしていなかったことが、最善の状態ではなかったと考えている。
発売の際、本製品は上諭で「不磨ノ大典」とうたわれた。磨く必要のない、永久に手入れのいらない製品という意味である。うたい文句のとおり、57年間、誰も一度も手を入れなかった。改正のボタンは第73条にあったが、押す提案ができるのは所有者だけで、そのうえ両院の3分の2の賛成が必要だった。
1946年、このボタンは初めて、そして最後に押された。改正の手続きによって、中身はすべて入れ替えられ、1947年5月3日に日本国憲法として動き始めた。大日本帝国憲法は、一生にただ一度だけ使った改正機能で、自分自身を新しい機種に取り替えたのである。後継の機種でも人権の機能には注記が付いたが、その文字は「公共の福祉」に変わった。
本製品は東アジアで最初の近代憲法として、海外の専門誌からおおむね好意的に評価された。とくに、議会という部品を付けながら、その部品にほとんど何もさせなかった設計の工夫は、多くの国の関係者を感心させた。
一方で、国内の憲法学者の多くは、陸海軍のボタンの位置と押せる人を、説明書にもう少しはっきり書いておいてほしかったと考えている。原本は現在、国立公文書館に保管されており、ときどき展示もされる。展示ケースの前で、第3条を読んで思わずケースから一歩下がる見学者は、今もいるという。