フランス植民地帝国
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〜 フランス植民地帝国 について、パリ本部 入学相談窓口
フランス植民地帝国(ふらんすしょくみんちていこく、仏: Empire colonial français)とは、フランスが17世紀から20世紀にかけて世界各地で開講した通信教育講座で、受講者の申し込みを必要としない。正式な講座名は「文明化の使命」(Mission civilisatrice)である。最盛期の1930年代には、受講地域が約1200万平方キロメートル、受講者が本部の職員を含めて約1億1000万人に達し、ドーバー海峡の向こうの同業他社に次ぐ世界第2位の規模となった。受講料は受講者から取り立て、教材は本部から一方的に送り付けた。修了証は後日郵送とされた。

講座は本部をパリに置き、各地の教室は赤ペン先生が受け持った。赤ペン先生は本部から船で着任し、受講者の答案に赤を入れるだけでなく、受講者の土地・港・鉱山にも赤を入れた。日本の通信教育と違って、提出しなかった答案にも採点が届く仕組みだった。
教材の中心は歴史の教科書で、ダカールでもサイゴンでもタナナリヴでも、子どもたちは「われらの祖先、ガリア人は」と書き出す文を暗唱した。一年じゅう気温が30度を下回らない教室で、子どもたちは、自分たちの祖先が金髪で、森でイノシシを狩っていたことを学んだ。
受講者には専用の校則『原住民法』(1881年〜1946年)があり、本部の職員には当てはまらない罰則が、受講者にだけ定められていた。講座はこれを、一人ひとりに合わせたきめ細かい指導と説明した。
講座の始まりは1608年、探検家サミュエル・ド・シャンプランが北米にケベック教室を開いたことである。1682年には、ラ・サールがミシシッピ川の流域一帯を当時の国王の名をとってルイジアナと名付け、教室の名前に国王の名前を付ける社風ができあがった。
しかし北米の教室は人気がなかった。1763年のパリ条約で、カナダ教室は大英帝国に譲られた。当時の人気講師ヴォルテールは、これに先立って著書の中でカナダを「数アルパンの雪」と呼んでおり、本部の誰もこの教室を惜しまなかった。1803年には当時の校長が、残ったルイジアナ教室の約214万平方キロメートルを1500万ドルでアメリカに売った。1平方キロメートルあたりおよそ7ドルで、講座の歴史上もっとも大きな在庫一掃セールとなった。
カリブ海のサン=ドマング教室は、18世紀には講座全体の稼ぎ頭だったが、受講者たちは1804年に自分たちの力で退会し、ハイチと名乗った。本部は1825年、退会の違約金として1億5000万フランを請求し、1838年にこれを9000万フランに値引きした。支払いは20世紀半ばまで続いた。講座の歴史で受講料をいちばん長く払わされたのは、いちばん早く退会した受講者だった。
第二期は北アフリカから始まった。本部はもともと、アルジェの太守に穀物の代金を借りたまま返していなかった。1827年4月29日、支払いを求める席で太守フサインがフランス領事ピエール・ドヴァルを蠅払いで叩くと、本部は3年後の1830年、借りたお金を返すかわりに、アルジェを入学させた。
アルジェリア教室は1848年、通信講座から本校の一部、すなわちフランスの「県」に格上げされた。ところが本校の生徒になっても、在籍者の大半には1940年代まで修了証が届かなかった。
1880年代には、首相ジュール・フェリーが講座を大きく広げた。フェリーは1885年7月、議会で「上位の人種には下位の人種を文明化する義務がある」と演説した。同じ年、インドシナのトンキン教室の開設でつまずいて首相を辞め、パリでは「トンキン人」とあだ名された。その後、講座には西アフリカ(1895年)、マダガスカル(1896年)、赤道アフリカ(1910年)、モロッコ(1912年)の教室が次々に加わった。
1931年、本部はパリ東部のヴァンセンヌの森で体験入学会を開き、約3300万枚の入場券を売った。会場には各地の教室が縮めた模型で再現されたが、アンコール・ワットだけは実物に迫る大きさで建てられた。本部の見学に入場料を取った通信講座は、ほかに例がない。
1940年6月、本部がドイツに占拠されて休講になると、インドシナ教室は同じ年の9月に、教室の北半分を日本の業者に又貸しした。翌1941年に南半分まで貸し出すと、借りた側はアメリカから石油を売ってもらえなくなった。又貸しの代償としては、講座の歴史上もっとも高くついた。
講座の受講契約にはクーリングオフがなく、受講者が退会を申し出てから認められるまでの期間は、教室によって数年から数十年に及んだ。アルジェリア教室の在籍期間は132年である。
インドシナ教室では、受講者の側が本部の拠点を囲み、1954年3月13日から5月7日までの56日間、本部の講師陣はディエンビエンフーの盆地の底で、教える側から教わる側に回った。その年の7月にジュネーヴで退会届が受理された。
アルジェリア教室の退会は、本校の一部だという理由で、退会ではなく「本校の中の話」として扱われた。手続きには1954年から1962年までの8年がかかり、その間の1958年には、本部の政体そのものが一つ倒れた。多くの歴史家は、この8年間に講座側が使った引き止めの手法は最善の策ではなかったと考えている。退会は1962年3月のエビアン協定で決まった。
1960年は「アフリカの年」と呼ばれ、14のアフリカの教室が一度に退会した。退会者には、長年後日郵送とされてきた修了証のかわりに、新しい財布が配られた。財布の中身のCFAフランは、その後も長いあいだ、外貨準備の半分を本部の国庫に預ける決まりになっていた。
講座は今も一部の教室で続いている。グアドループ、マルティニーク、フランス領ギアナ、レユニオンは本校の正規の県になり、マヨットも2011年に県になった。ギアナのクールーには欧州のロケット発射場が置かれ、本部から見て、ギアナは今もいちばん宇宙に近い教室である。
南太平洋のニューカレドニア教室では、2018年、2020年、2021年の3回、退会するかどうかを決める投票があり、3回とも在籍を続けることに決まった。3回目は退会を望む側の多くが投票に行かなかったので、在籍継続が96.5%になった。本部はこの結果を、受講者満足度の高さを示すものとして受け止めた。
教室が世界中に残っているため、フランスは今でも12の時間帯を持つ国で、時間帯の数では世界一である。本部の受付時間は、事実上24時間になった。
講座の評価はいまだに定まっていない。2005年、本部の議会は、学校で講座の「肯定的な役割」を教えるよう定める法律を通したが、翌2006年にその条文を消した。講座が自分の通信簿を自分で書こうとしたのは、これが初めてではない。
2017年には、のちに校長になるエマニュエル・マクロンが、候補者としてアルジェを訪れ、講座を「人道に対する罪」と呼んだ。本部ではこの発言に、在校生からも卒業生からも苦情が寄せられた。本部は今のところ、受講者全員にあてた始末書を出していない。