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エルサルバドル

出典: へっぽこ実験ウィキ『八百科事典(アンサイクロペディア)』
わが国はまだシード期です。創業から200年が経ちましたが、シード期です。
〜 エルサルバドル について、エルサルバドル共和国 投資家向け説明会資料

エルサルバドル共和国(えるさるばどるきょうわこく、República de El Salvador)とは、中央アメリカの太平洋岸に本社を置く、国家規模のスタートアップ企業である。社名はスペイン語で「救世主」を意味する。1821年の創業以来、何度も事業の方向転換(ピボット)を繰り返しており、現在の主力事業は火山、コーヒー、ビットコイン、刑務所の4本柱である。従業員数は約630万人、ほかに国外で働く約300万人のリモートワーカーを抱える。

会社概要

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本社の敷地は約2万1041平方キロで、中米の同業他社のなかでは最も小さい。四国より少し広い程度の土地に、20以上の火山が並んでいる。中米で唯一カリブ海に面していないため、いわゆる「両面待ち」ができず、創業当初から太平洋一本に絞った経営を続けてきた。経営陣はこれを「選択と集中」と呼んでいる。

社是は「Dios, Unión, Libertad(神・団結・自由)」である。このうち、どれを最優先にするかは代表取締役が四半期ごとに決める。

本社所在地は首都サンサルバドル。地震のたびに建物が建て直されるため、本社ビルはつねに築浅である。

創業期(1821年〜1930年)

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1821年、スペインからの独立とともに創業した。直後に中米連邦という共同事業体に参加したが、出資者どうしの意見が合わず、1841年に単独で上場し直した。19世紀の後半からはコーヒー事業に一点集中した。輸出のほとんどをコーヒー豆が占め、農園を持つ「14家族」と呼ばれる大株主が、取締役会の席をほぼ埋めていた。

この時期の主な設備は、イサルコ火山である。1770年から1958年まで、ほとんど休まず188年間噴火を続け、夜の海を行く船から灯台の代わりに使われた。社内ではこれを「太平洋の灯台」と呼び、福利厚生の一つに数えていた。1958年に噴火が止まったとき、経営陣は、その年に完成したばかりの麓のホテルから火口が見えなくなったことに気づいた。

競合との係争(1969年)

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1969年、隣の競合企業ホンジュラスとワールドカップ予選の試合をしたことをきっかけに、両社の関係は約100時間の武力衝突にまで悪化した。いわゆるサッカー戦争である。もとをたどれば、ホンジュラスの農地で働いていた自社の出稼ぎ社員の扱いをめぐる対立だった。この件で両社が得たものはほとんどなく、多くの専門家は、それが予選の決着のつけ方として最善ではなかったと考えている。なお、この予選を勝ち上がったのはエルサルバドルだったが、本大会では3戦全敗、無得点だった。

通貨のピボット(2001年)

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2001年、創業以来使ってきた自社通貨コロンを手放し、アメリカ合衆国のドルに乗り換えた。最大の取引先が使っている通貨をそのまま社内でも使うという判断で、社員食堂のレジから、ある日突然コロンが消えた。これが一度目のピボットである。経営陣はこのとき「通貨は自分で作らないほうが安定する」という教訓を得たが、この教訓は20年後に社内で引き継がれなかった。

第二創業期(2019年〜)

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2019年、元広告代理店経営者のナジブ・ブケレが代表取締役に就いた。就任式の日に、自撮りをしてから就任演説をした。以後、経営方針の多くは株主総会ではなく、代表取締役本人のSNSへの投稿で発表されている。代表取締役は一時期、プロフィール欄の肩書きを「世界で一番クールな独裁者」に書き換えていた。広報部はこれを冗談だと説明し、株主の多くはそれ以上確かめなかった。

事業内容

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暗号資産事業

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2021年9月7日、世界で初めてビットコインを法定通貨にした。二度目のピボットである。全社員に公式ウォレット「Chivo(チーボ)」を配り、登録した人には30ドル分のビットコインを付けた。日本のスマホ決済が「100億円あげちゃう」と言って全国の家電量販店に行列を作ったのと同じ手口だが、こちらは配った翌年、ビットコインの値が3分の1近くまで下がった。多くの社員は30ドルを受け取ったあと、アプリを二度と開かなかった。

2022年11月からは、代表取締役の発表により、会社として毎日1BTCずつ買い増している。値が上がっても下がっても毎日買うこの方法を、経営陣は「規律ある投資」と呼んでいる。日本では、同じことをパチンコ屋の前でする人を別の名前で呼ぶ。

2025年、国際通貨基金から約14億ドルの融資を受ける条件として、ビットコインを受け取る義務をなくした。法定通貨のまま、受け取らなくてもよい通貨になったのである。この新しい形について、経営陣は「法定通貨の、より柔軟な運用」と説明している。

火山事業

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火山は創業以来の主要資産である。現在はテカパ火山の地熱発電で、ビットコインを掘っている。火山の熱で暗号資産を作り、その暗号資産で火山のふもとに街を造るという循環型の事業計画で、2021年にはコンチャグア火山の麓に「ビットコイン・シティ」を建てると発表した。資金は「火山債」と呼ばれる債券で10億ドルを集める予定だったが、発売は何度も延期された。完成予想図には、上から見ると丸いビットコインの形をした街が描かれている。そのため完成予想図は、火口のように見える。

刑務所事業

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2022年3月に非常事態令を出し、これを延長し続けている。2023年には、収容4万人の巨大刑務所「テロリズム収容センター(CECOT)」を開いた。完成後すぐに、代表取締役は施設の紹介動画を自分で撮影してSNSに載せた。高い塀と監視塔の映像に、映画の予告編のような音楽が付いていた。治安は大きく改善したと発表されているが、裁判なしで拘束された人の数も同じくらい大きく発表されている。社外の人権団体の問い合わせには、広報部が対応している。代表取締役の投稿に返信するのが、正式な問い合わせ窓口である。

取締役会

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社の定款にあたる憲法は、代表取締役の連続再任を禁じていた。2021年、新しく選ばれた議会が最高裁判所の判事を入れ替えると、新しい判事たちは、この条文が連続再任を禁じていないと読んだ。2024年の株主総会では、代表取締役は約85%の賛成で再任された。2025年には議会が定款を改め、任期を6年に延ばし、再任の回数の上限もなくした。日本の老舗企業によくある「会長職に退いてからの院政」を省いて、ずっと社長でいられる仕組みである。三度目のピボットとして、これが最も滑らかに進んだ。

社外人材

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社員の約3分の1が国外、主にアメリカ合衆国で働いている。この社員たちが本社に送ってくるお金は売上のおよそ4分の1を占め、主力事業のどれよりも大きい。そのため経営陣は、毎年の事業計画で暗号資産と火山と刑務所について発表し、送金については話さない。いちばん稼いでいる部署の話をしないのは、日本の会社の役員会でもよく見られる光景である。

主力製品

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主力製品の生産ライン。ビットコインでは焼けない。

トウモロコシの生地に、チーズや豆や豚肉を詰めて鉄板で焼いた国民食。11月の第2日曜日は「ププサの日」と定められている。見た目と作り方が信州のおやきにとてもよく似ているが、両社とも、互いの存在を知らない。屋台では今でもドル紙幣で買うのが一般的で、ビットコインが使える店の主人に聞くと、使える、とだけ答える。

コーヒー

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創業以来の稼ぎ頭である。この国で生まれたコーヒーの品種「パカマラ」は大粒で香りが華やかで、日本の自家焙煎の喫茶店では、メニューの一番上、いちばん高い値段の欄に載っている。日本の消費者にとってエルサルバドルは、国名である前にコーヒー豆の産地名であり、地図で場所を指せる人は、店主を除くとほとんどいない。

  • 創業:1821年9月15日
  • 本社面積:約2万1041平方キロ(四国+香川県1個半ほど)
  • 社員数:約630万人(国内)
  • 保有火山:20以上(うち、ビットコインを掘っているもの:1)
  • 保有ビットコイン:毎日1ずつ増える
  • 法定通貨:2(うち、受け取りが義務のもの:1)
  • 刑務所の収容定員:4万人(本社の全社員の約0.6%)
  • 代表取締役の任期:6年(更新回数:上限なし)
  • ビットコイン・シティの完成予定日:未定(毎年更新)

国際的な格付け会社は、この会社の債券を長いあいだ「投機的」と評価してきた。一方、代表取締役のSNSのフォロワーは、同じ会社を「未来」と評価している。どちらの評価が正しいかは、ビットコインの値段で毎日入れ替わる。

日本の経営学者のあいだでは、エルサルバドルは「意識の高い経営者が、ひとつの国を使ってできることをすべて試した例」として、ケーススタディの教材に使われている。授業の最後には、受講生に一杯ずつパカマラが振る舞われる。教材のなかで、本当に黒字を出し続けているのはこの部分だけである。

関連項目

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