UnDocuments:税理士 本試験問題
第00回 税理士試験
本試験問題
国税審議会
| 受験番号 | |
|---|---|
| 氏名 | |
| 受験科目 (該当するものを○で囲むこと) |
簿記論 ・ 財務諸表論 ・ 所得税法 ・ 法人税法 ・ 相続税法 ・ 消費税法 ・ 酒税法 ・ 国税徴収法 ・ 住民税 ・ 事業税 ・ 固定資産税 |
| 既に合格した科目(ある場合) | |
| 受験回数* | 回目 |
注意事項
[ソースを編集]- 試験開始の合図があるまで、この問題用紙を開いてはならない。
- 試験時間は、各科目とも2時間とする。
- 解答は、すべて所定の解答用紙に記入すること。問題用紙の余白は、計算に使用してよい。
- 計算器は、四則演算の機能を有するものに限り使用できる。関数電卓及びプログラム機能を有するものは使用できない。
- 計算の過程で生じた円未満の端数は、切り捨てること。
- 消費税法と酒税法、住民税と事業税は、それぞれいずれか一方のみを選択すること。
- 各問において「甲」とは、この問題用紙を開いた受験者本人をいう。
- 本試験で合格した科目は、以後の試験において受験を免除する。
会計学に属する科目
[ソースを編集]簿記論
[ソースを編集]〔第一問〕-25点-
次の(1)から(4)までの取引について、甲の仕訳を示しなさい。勘定科目は、下記の中から最も適当なものを選ぶこと。
- (1) 甲は、受験の講座の受講料 380,000円を現金で支払った。
- (2) 甲は、本試験の前日に行われる友人の結婚式への出席を断った。
- (3) 甲は、簿記論の試験で5回目の不合格となった。
- (4) 甲は、6回目の受験で簿記論に合格した。この合格は、以後生涯にわたり有効である。
勘定科目:現金 前払費用 支払手数料 雑損失 青春 友人 貸倒引当金 のれん 繰越利益剰余金 その他( )
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 | |
|---|---|---|---|---|
| (1) | ||||
| (2) | ||||
| (3) | ||||
| (4) |
〔第二問〕-25点-
甲は、初めて受験した年に、法人税法の理論 1冊分を暗記した(取得原価は甲が暗記に要した時間とし、600時間とする)。甲の記憶は、暗記した直後の年に最も多く失われ、以後だんだん少なくなるため、定率法(償却率 0.400)で償却すること。償却を終えた理論には備忘価額1円を付けること。
- 問1 3年目の期末における、甲の記憶の帳簿価額を求めなさい。
- 問2 甲が本試験の会場で思い出すことのできる理論の分量を、備忘価額を用いて答えなさい。
財務諸表論
[ソースを編集]〔第一問〕-50点-
次の(1)から(3)までの文章について、正しいものには「正」、誤っているものには「誤」と答え、その理由を述べなさい。
- (1) 繰延資産として計上できるものは、創立費、開業費、株式交付費、社債発行費等及び開発費の五つである。
- (2) 甲が5年間に支出した受験費用は、将来の合格により収益をもたらす効果が期待されるため、開発費として繰り延べることができる。
- (3) 資産とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源をいう。甲は受験生活を支配しているので、甲の受験生活は甲の資産である。
| 正・誤 | 理由 | |
|---|---|---|
| (1) | 正 ・ 誤 | |
| (2) | 正 ・ 誤 | |
| (3) | 正 ・ 誤 |
税法に属する科目
[ソースを編集]所得税法
[ソースを編集]〔第一問〕-25点-
次の文章のうち、正しいものには「正」、誤っているものには「誤」と答えなさい。
- (1) 甲が科目合格の際に祖父から受け取った社会通念上相当な額の祝い金は、所得税の課税対象となる。
- (2) 科目合格によって甲が得た、親戚一同からの評価の上昇は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得のいずれにも該当しないため、非課税である。
- (3) 前問の評価の上昇は、親戚の集まりで甲が「まだ受けているのか」と尋ねられた時点で、収入すべき金額が確定する。
〔第二問〕-25点-
甲は、受験仲間との懸賞付きの模擬試験で一位となり、賞金 1,500,000円を受け取った。この模擬試験のために甲が支出した金額は、受験料 6,000円、会場までの交通費 1,200円、前夜に断った結婚式のご祝儀相当額 30,000円である。甲の一時所得の金額と、総所得金額に算入する金額を求めなさい。なお、特別控除額は50万円とする。
法人税法
[ソースを編集]〔第一問〕-50点-
甲は、受験勉強に専念するため、株式会社甲(以下「当社」という。)を設立し、その代表取締役に就任した。当社の事業目的は「代表取締役の科目合格」である。次の支出が交際費等に該当するかどうかを答え、その理由を述べなさい。なお、交際費等とは、得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう。
- (1) 当社が、自習室で隣の席に座る受験者に、試験の前日に差し入れた栄養ドリンク。
- (2) 当社が、合格発表の日に、試験委員の方角に向かって行った礼。
- (3) 当社が、代表取締役の不合格の通知を受けて、代表取締役を慰安するために支出した夕食代。
- (4) 当社が、事業目的の達成を祈願して、毎年8月に繰り返し支出している受験料。
相続税法
[ソースを編集]〔第一問〕-50点-
甲の父(受験歴 30年。簿記論、財務諸表論及び相続税法の3科目に合格済み)が死亡した。相続人は、甲の母、甲及び甲の弟の3人である。父の遺産は、次のとおりである。
| 種類 | 数量等 |
|---|---|
| 現金 | 1,200,000円 |
| 理論を暗記するための手書きのノート | 412冊(赤い下敷きを含む) |
| 電卓 | 7台(うち6台は、本試験の会場で電池が切れたもの) |
| 科目合格 | 3科目 |
- 問1 相続税の基礎控除額を求めなさい。
- 問2 手書きのノート 412冊を、書画骨とう品に準じ、精通者意見価格等を参酌して評価しなさい。なお、このノートに精通している者は被相続人のみである。
- 問3 「甲は、父の科目合格3科目を相続したので、残る2科目に合格すれば税理士試験の合格者となる。」この文章の正誤を答えなさい。
消費税法
[ソースを編集]〔第一問〕-50点-
次の文章のうち、正しいものには「正」、誤っているものには「誤」と答えなさい。
- (1) 甲が本試験の当日の朝、コンビニエンスストアで持ち帰りとして購入したおにぎりには、軽減税率(8%)が適用される。
- (2) 試験会場の机には椅子が備え付けられており、飲食設備に該当する。したがって、甲が休憩時間に試験会場の机でおにぎりを食べた場合、そのおにぎりは外食となり、標準税率(10%)が適用される。
- (3) 前問の場合、甲は差額の2%を、午後の科目の開始までに試験監督員に納付しなければならない。
- (4) 甲が5年間に消費した青春は、課税資産の譲渡等に該当しない。譲渡した覚えがないからである。
酒税法
[ソースを編集]〔第一問〕-50点-
酒類とは、アルコール分1度以上の飲料をいう。酒類は、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の4種類に分類される。合格発表の夜に甲が口にした次のものについて、酒類に該当するかどうかを答え、該当する場合はその分類を答えなさい。
- (1) 合格の通知を受けた友人の家で、乾杯に用いたビール。
- (2) 甲が不合格の通知を読みながら流した涙(アルコール分 1度未満)。
- (3) 前問の涙で割った焼酎。
- (4) 甲が「来年こそ」と三回唱えてから飲んだ水道水。
国税徴収法
[ソースを編集]〔第一問〕-50点-
甲は、昨年分の受験料を滞納している。徴収職員は、甲の自習室の席において、次の財産を差し押さえようとしている。それぞれについて、差押えが禁止される財産に該当するかどうかを、理由とともに答えなさい。なお、主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者の、その業務に欠くことのできない器具その他の物は、差押えが禁止される。
- (1) 甲の電卓(7台のうち、電池が残っている1台)
- (2) 甲の理論を暗記するための手書きのノート
- (3) 甲の席の机の上に置かれた、席の確保のための参考書
- (4) 甲の答案(白紙で提出されたもの)
住民税
[ソースを編集]現在、問題を準備中です。
事業税
[ソースを編集]現在、問題を準備中です。
固定資産税
[ソースを編集]〔第一問〕-50点-
固定資産税の賦課期日は1月1日とし、標準税率は100分の1.4とする。次の文章のうち、正しいものには「正」、誤っているものには「誤」と答えなさい。
- (1) 甲は、1月1日に、毎日座っている自習室の窓際の席に座っていた。したがって、甲はその席の所有者として、固定資産税の納税義務者となる。
- (2) 甲が席の確保のために机に置いている参考書は償却資産に当たるが、その課税標準額が免税点の150万円に満たないため、固定資産税は課されない。
- (3) 甲は、1月1日の午前0時に席を立ち、午前0時1分に再び座った。この場合、甲は1月1日の所有者ではない。
総合問題
[ソースを編集]〔総合問題〕-23点-
甲が初めて簿記論を受験した年から起算し、毎年8月に受験し、合格した科目は生涯有効とし、不合格の科目は翌年に持ち越し、ただし税法に属する科目には所得税法又は法人税法のいずれか一方を必ず含め、消費税法と酒税法はいずれか一方のみ、住民税と事業税もいずれか一方のみを選択し、各科目の合格率を毎年 %とし、甲の記憶は簿記論〔第二問〕のとおり定率法で償却され、備忘価額1円に達した理論は翌年に再び取得原価で計上し直すものとし、その間に甲が出席を断った結婚式は簿記論〔第一問〕(2)の仕訳により処理し、甲の母の「いつまで受けるの」という問いに対する回答は毎年「来年で終わる」で一定とし、甲の受験歴は相続税法〔第一問〕の被相続人の受験歴を超えないものとし、さらに、税理士となるには試験の合格のほか2年以上の実務経験を要することを考慮した場合、甲が税理士となるまでに要する年数として最も適当なものを、次のAからGまでの中から一つ選びなさい。
| A | 5年 |
| B | 7年 |
| C | 10年 |
| D | 30年 |
| E | 被相続人と同じ |
| F | 来年で終わる |
| G | 来年の簿記論から受け直す |