高濃度うどん排水処理施設
ゆで汁は捨てるのではない。将来の世代に預けるのである。
〜 高濃度うどん排水 について、香川県うどん燃料サイクル推進室長
高濃度うどん排水処理施設(こうのうどうどんはいすいしょりしせつ)とは、香川県で出るうどんのゆで汁を、国の「うどん燃料サイクル」政策にもとづいて受け入れ、再処理し、貯蔵するための国策施設である。正式名称は「讃岐うどん排水再処理工場」、地元では単に「工場」または「あそこ」と呼ばれる。1993年に着工し、完成予定はそれ以来ずっと来年度である。

香川県は県民一人あたりのうどん消費量が全国一位で、2011年からは自ら「うどん県」を名乗っている。県内のおよそ600軒のうどん店の釜は、毎朝、でんぷんと塩分を高い濃度で含んだゆで汁を出し続けている。ゆで汁の生物化学的酸素要求量(BOD)は家庭排水の数十倍に達し、そのまま川に流すと、魚が先に音を上げる。
このゆで汁を「廃棄物」ではなく「資源」とみなし、回収・再処理してもう一度うどんに戻す、というのがうどん燃料サイクルの考え方である。ゆで汁がうどんに戻ったことは一度もないが、この考え方は半世紀近く守られている。
蕎麦の世界では、江戸時代から、ゆで汁を蕎麦湯として客に飲ませる処分方法が確立している。うどん業界も長年この方式を検討したが、「客が嫌がる」という一点で見送り、代わりに総工費2兆8700億円の施設を建てることにした。
讃岐うどんは、弘法大師が唐から製法を持ち帰ったものと伝えられている。伝承によれば、空海はゆで汁の処理法も持ち帰るつもりだったが、帰りの船の積荷制限のため諦めた。空海は821年に満濃池の改修を指揮しており、県の公式見解では、これがゆで汁の最初の中間貯蔵施設である。以後1200年にわたり、ゆで汁は「とりあえず裏の溝へ」という暫定措置で処理されてきた。
高度経済成長とともに香川県のうどん消費量は急に増え、1970年代には裏の溝があふれた。1973年の石油危機を受けて、国は「ゆで汁を燃料にできないか」という研究を始めた。結論は「燃えない」だったが、研究はそのまま続けられた。
研究はその後実を結び、2013年には高松市で、廃棄うどんからメタンガスを取り出して発電することに成功した。発電量は一般家庭およそ50世帯分で、推進室はこれを「サイクル完成への第一歩」と発表した。第二歩はまだ発表されていない。
施設は1993年に着工し、完成予定は1997年とされた。その後、配管の詰まり(原因:コシ)、ガラス固化装置の不調、ゆで汁が冬場に冷えて固まる事案が続き、完成予定は27回延期された。最新の発表でも、完成は来年度の見込みとされている。
ゆで汁は各店の釜から専用容器「ゆで汁キャスク」に移され、軽トラックで施設に運ばれる。キャスクは容量18リットルのステンレス製で、見た目は一斗缶と変わらない。輸送ルートは機密扱いだが、昼前の国道11号線で軽トラックが一斉に同じ方向へ曲がるため、県民はみな知っている。
再処理では、ゆで汁をでんぷんと塩に分け、でんぷんは小麦粉に、塩は塩に戻す計画である。分けたあとに残る水は、水の大半を県外に頼る香川県にとって貴重な水源になるはずだった。ただし今のところ、分けるのに使う水のほうが多い。

再処理しきれなかった高濃度のゆで汁は、ガラスと混ぜて固め、ステンレスの筒に封入する。できあがった固化体はわらび餅によく似ており、職員の誤食を防ぐため、筒には「食べられません」と書いてある。固化体は、溶け出したコシが抜けきるまで地下の冷暗所に保管される。讃岐うどん学会の試算では、コシが自然に半減するまでにおよそ2万4000年かかる。

香川県は面積が全国で最も小さく、最終処分地を県内に確保するのは当初から難しいとみられていた。国は2002年から全国の自治体に処分地を公募している。手を挙げたのは、うどんを食べない口実を探していた町が一つだけで、その町も住民説明会の弁当がうどんだったことを理由に撤回した。隣県にも打診したが、「こちらにはこちらの麺がある」と断られ、逆に半田そうめんのゆで汁の受け入れを持ちかけられた。
施設のある市町には、電源三法交付金にならった「麺源三法交付金」が払われる。交付金は現金ではなく、主に冷凍うどんで支払われる。そのため地元では、交付金を受け取るたびにゆで汁が増え、施設への依存がいっそう深まるという、理想的な循環ができあがっている。
推進室は、施設は絶対に安全だと説明している。根拠は、香川県民が1200年間ゆで汁のそばで暮らして何ともなかったことである。
推進室が最も恐れているのはゆで汁の漏れではなく、見学に来た県民が貯蔵槽をのぞいて「もったいない、釜揚げにしたらええのに」と言い出すことだとされる。釜揚げうどんはゆで汁ごと器に盛る食べ方で、これが広まれば、ゆで汁の発生量は計算上ゼロになる。推進室はこれを「サイクルの根幹を揺るがす事態」として警戒しており、施設の食堂では釜揚げうどんを出すことが禁じられている。
総事業費は当初計画の2兆8700億円から膨らみ続け、今では県内の全うどん店が向こう3000年、毎日うどんを無料で配っても余る額に達している。多くの専門家は、これが最も安上がりな方法ではなかったと考えている。
2024年に県が行った世論調査では、県民の71.3%が施設の存在を知っており、そのうち94%が「完成すればうどんが安くなる」と信じていた。推進室は今年も、完成は来年度だと発表している。