課税繰り延べ
課税繰り延べ(かぜいくりのべ)とは、国家および徴税当局が納税者から税金を徴収するタイミングを意図的に先送りすることで、対象者に「自分は節税に成功した賢い人間である」という甘美な錯覚を与えつつ、最終的に複利で膨れ上がった果実ごと根こそぎ回収するための高度な錬金術および飼育技法である。
通常、資本主義社会において利益が発生すれば即座に国家が取り分を徴収しに現れるが、課税繰り延べの仕組みにおいては、徴税官が「今すぐ取るのは忍びないから、もっと大きく育ててからまとめて頂戴するよ」と慈悲深い微笑みを浮かべて立ち去っていく。納税者はこの執行猶予期間を「非課税」と都合よく脳内変換し、今日も元気に労働と資産運用に励むのである。

課税繰り延べの最大の利点としてファイナンシャル・プランナーや証券会社が口を揃えて絶賛するのが、アルベルト・アインシュタインが「人類最大の発明」と呼んだとされる複利効果の最大化である。通常の課税口座であれば、利益を確定させるたびに約20%の税金が容赦なく差し引かれるため、再投資に回せる元本が目減りしてしまう。これに対し、課税を将来へと繰り延べれば、本来は国庫に納めるべきだった税金相当額までもが元本に組み込まれ、雪だるま式に資産が増殖していく計算になる。
一見すると納税者にとって夢のような制度に思えるが、その本質は「今すぐ3個のドングリを奪われるか、30年後に10個に増やしてから税務署に3個奪われるか」という壮大な朝三暮四に他ならない。国家の側から見れば、自らリスクを負って市場で資金を運用する手間を完全に省き、国民に自発的なリスクテイクと労働をさせてパイを最大化させた上で、一番美味しい収穫期に税率をかけて徴収できるという、まさに不労所得の極みとも言える徴税システムである。

現代の日本においては、政府自らが「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、個人型確定拠出年金(iDeCo)や法人向けのオペレーティング・リースなど、多種多様な課税繰り延べの仕掛けを合法的に用意している[1]。
特にiDeCoなどの制度は、掛金の全額所得控除と運用益の非課税という「入口と途中の優遇」を大々的に宣伝し、老後2000万円問題に怯える大衆を救済する救世主のように振る舞う。しかし、いざ原則60歳を過ぎて資産を受け取る「出口」に到達した瞬間、退職所得控除の枠を超えた分や年金形式での受取に対して所得税や住民税が牙を剥き、さらには社会保険料の算定基礎にまで影響を及ぼすという緻密な待ち伏せが発動する仕組みとなっている。「非課税」ではなくあくまで「繰り延べ(すなわち支払いの先送り)」に過ぎないという冷徹な日本語の意味を、納税者は数十年後に自分の通帳を見て初めて噛み締めることになる。
なお、近年のNISAのように出口の売却益まで完全に非課税となる制度も整備されているが[2]、これとて「将来的に金融所得課税の税率が引き上げられたり、マイナンバーと紐づけられて社会保険料の計算に組み込まれたりするのではないか」という納税者の疑心暗鬼を煽り続ける高度な心理戦の舞台となっている。
課税繰り延べの真理を突き詰めた投資家や資産家が最終的に辿り着く悟りは、「利益を確定(売却)しなければ課税されないというルールを悪用し、死ぬまで繰り延べ続ければ実質的に無税と同じである」という究極の解脱である。
この境地に達した富裕層は、膨大な含み益を抱えた株式や不動産を一切売却せず、日々の生活費や遊興費はそれらの資産を担保に入れた借金(証券担保ローン)で賄うことで、生涯一度もキャピタルゲイン税を支払わずに逃げ切るという神業を実践している。もっとも、一般庶民が同じ手法を真似しようとすると、相場のちょっとした暴落によって発生した追証の請求に耐えきれず資産ごと強制決済され、結果として「繰り延べるべき利益そのものが消滅する」という最も確実で痛快な無税化を達成することになる。