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故安倍晋三国葬儀

出典: へっぽこ実験ウィキ『八百科事典(アンサイクロペディア)』
保証書? ああ、あれは最初から付いてないんです。
〜 故安倍晋三国葬儀 について、内閣府の倉庫係

故安倍晋三国葬儀(こあべしんぞうこくそうぎ、型番:KSG-2022)とは、日本国政府が持っている据え置き型の国家儀式装置「国葬儀」の、戦後2台目の稼働例である。2022年9月27日に東京都千代田区の日本武道館に設置され、約1日動いた。前の稼働は1967年で、それから55年間、装置は政府の物置で布をかぶっていた。付属品は取扱説明書(昭和42年版)が一冊だけで、保証書はどこを探しても出てこなかった。

設置場所。前回と同じ会場だったので、延長コードの長さだけは測り直さずに済んだ。

2022年7月8日、安倍晋三元首相が奈良市で選挙演説の最中に銃撃され、亡くなった。6日後の7月14日、岸田文雄首相が記者会見で装置を動かすと表明し、7月22日に社内稟議で正式に決めた。物置の鍵は内閣が持っており、国会には鍵の場所を知らせる仕組みがもともと付いていなかった。

国葬儀は家庭用の葬儀と違い、法律に基づく型式認定を受けていない。戦前の型式を定めた国葬令は1947年に失効した。政府は内閣府設置法第4条第3項第33号にある「国の儀式」に関する事務、の一行を根拠に電源を入れた。この一行には、儀式の種類も、対象となる人も、予算の上限も書かれていない。差し込み口の形さえ合えば何でも挿せる、たいへん汎用性の高い一行である。

前モデル

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1台目の「吉田茂国葬儀」は、1967年10月31日に同じ日本武道館で動いた。高度経済成長のさなかで、各家庭の居間には白黒テレビが据えられ、多くの国民はその前で中継を見た。当時も稼働は閣議決定で決まり、国会では後から「根拠は何か」という質問が出た。この質問は装置の付属品のようなもので、55年後の稼働でも、ちゃんと同じものが付いてきた。

取扱説明書(昭和42年版)には、官公庁の半旗、学校での黙祷、娯楽番組の自粛など、国民の側の操作手順が細かく載っている。令和の仕様に合わないとされたこの第3章「弔意の出し方」は、袋とじにして使われた。袋とじは一般向けには開けないことになったが、各府省の分だけは、弔旗の掲揚と黙祷のページが中から切り取って配られた。

一般献花台。装置の中で唯一、見積もりより大きく伸びたのに文句が出なかった部品。

本体の価格は当初、予備費から出す約2億4940万円と案内された。これは家電量販店のチラシでいう「本体価格」にあたり、配送料・設置工事費・警備・海外からの客の接遇は別だった。9月6日に「工事費込み」の見積もりが出て、約16億6000万円になった。稼働後の12月に出た実績は約12億4000万円で、見積もりより約4億円安く済んだため、政府はこれを節約として説明した。町内会の葬儀互助会に月3000円ずつ積み立てると、約3万4000年で届く金額である。

会場の定員は約6000席で招待状が送られ、参列者は4183人だった。海外からは約700人の弔問客が来て、会場の外では各国の首脳とのサービスエリアでの立ち話が次々に行われた。式の中では陸上自衛隊が弔砲19発を撃った。19発は国の儀礼での決まった数で、根拠の条文がはっきりしていたのは、装置全体の中でこの部品くらいだった。

動作モードは一つで、「弔意は強制しない」と書いてある。このモードのまま、各府省の庁舎には弔旗が掲げられ、午後2時過ぎには黙祷が求められた。強制はしないが求めることはある、という動作の区別については、取扱説明書の脚注が7行にわたって説明していたが、読み終えた人はいない。

稼働手順

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政府が公表した手順は次のとおりである。

  1. 電源を入れる。 閣議決定で入れる。国会の議決は要らない。国会の電源は、装置を入れたあとで別に入れる。
  2. 丁寧に説明する。 9月8日、首相は国会の閉会中審査で、装置を動かす理由を丁寧に説明した。説明のあとの世論調査では反対が増えた。説明書には「説明すると理解が深まる」と書かれていて、理解が深まった結果、反対が増えるという動作は想定されていなかった。
  3. 献花の口を開ける。 九段坂公園に一般献花台を置いたところ、列が数キロにわたって伸び、受付の時間を延ばした。献花者は2万5889人で、会場の中の参列者の約6倍になった。蕎麦屋でいう「今出ました」の状態が、一般の列では半日続いた。
  4. 弔辞を読む。 菅義偉前首相が友人代表として弔辞を読み、山県有朋が伊藤博文を悼んだ歌を引いた。読み終わると場内で拍手が起きた。拍手について説明書には何も書かれておらず、係員は拍手が鳴りやむまで、次のページを探していた。
  5. 電源を切る。 切り方は書かれていない。装置は夜までに解体され、トラックで運び出された。
取扱説明書。改訂を見送った理由は、改訂の基準が無かったからである。

稼働のあと、政府は有識者から意見を聴き、次の稼働に向けた論点を整理した。意見は「明確な基準を作るべきだ」「基準を作るとかえって縛られる」の二つに分かれ、政府は後者の意見をもっとも丁寧に採り入れて、統一的な基準を作らなかった。次に誰のために電源を入れるかは、その時の内閣がその都度判断する。

こうして、令和版の取扱説明書は作られないことになり、物置には取扱説明書(昭和42年版)が一冊だけ戻された。表紙には新しく付箋が一枚貼られた。付箋には「2022年 使用済み」とだけ書かれ、どこが良くてどこがまずかったのかは、多くの専門家が今もそれぞれの意見を持っている。

装置は今も物置にあり、次に扉を開ける人が、保証書の無いまま、また同じ一行の差し込み口を探すことになる。

関連項目

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