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婉曲法

出典: へっぽこ実験ウィキ『八百科事典(アンサイクロペディア)』
本件につきましては、前向きに検討させていただきます。
〜 婉曲法の廃止を求める請願 について、婉曲法所管課長補佐

婉曲法(えんきょくほう、英: Euphemism Act)とは、言いにくいことを言いやすい別の言葉に置き換えて述べるよう、国民に求める日本の法律である。略称は「婉法」、通称は「やんわり法」。法令番号は公式には存在せず、関係者は「しかるべき番号」と呼んでいる。民法や刑法と違って六法全書には載っていないが、国内での遵守率は推定99.7%に達し、日本で最も守られている法律とされる。残る0.3%は、5歳以下の子どもと終電を逃した酔客が占めている。

婉曲法の逐条解説書。全12巻のうち、核心に触れた巻は「現在調整中」とされている。

婉曲法は、物事をまっすぐ指す言葉(以下「直言」という)を、意味はそのままに角だけを削った言葉(以下「婉語」という)に置き換えることを定めている。たとえば「死ぬ」は「亡くなる」「旅立つ」に、「便所」は「お手洗い」「化粧室」に、「解雇」は「肩たたき」「雇い止め」に置き換えられる。指している中身は一文字も変わらないため、同法は「意味を変えずに、聞いた人の気分だけを変える」ことを目的とする、世界でも珍しい法体系に分類される。

婉語は時間がたつと直言と同じ響きを帯びるため、定期的に新しい婉語へ取り替えなければならない。このため婉曲法は施行以来ほぼ毎年改正されてきたが、改正の理由が条文に正直に書かれたことは一度もない。

同法の淵源は古代ギリシアにさかのぼる。ギリシア語の「エウペーミスモス」は「よい言葉で言うこと」を意味し、アテナイの人々は復讐の女神エリーニュスたちを怒らせないよう、「エウメニデス(慈しみ深い女神たち)」と呼んでいた。荒れやすく「客を拒む海」と呼ばれていた黒海も、のちに「客をもてなす海(ポントス・エウクセイノス)」へと呼び名が改められた。海の荒れ方はその後も変わらなかったが、航海案内での評判は大きく改善した。

日本への継受

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日本では、平安時代の『延喜式』に定められた斎宮の忌み言葉が、婉曲法の旧法にあたる。伊勢の斎宮では、仏を「中子(なかご)」、経を「染紙(そめがみ)」、寺を「瓦葺(かわらぶき)」、僧を「髪長(かみなが)」と言い換えたほか、死ぬことを「なおる」、病を「やすみ」、泣くことを「塩垂る(しおたる)」、打つことを「撫づ(なづ)」と言うよう定められていた。このため斎宮で起きたけんかは、記録の上ではすべて撫で合いとして処理されている。

江戸時代には庶民向けの施行規則が整い、「梨(無し)」は「ありの実」に、「するめ(擦る)」は「あたりめ」に、「すり鉢」は「あたり鉢」に改められた。損をしそうな音を一つずつ得をしそうな音に替えていった結果、江戸の台所は、理屈の上では当たりしか出ない場所になった。

戦時特例

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1943年2月、大本営はガダルカナル島からの撤退を「転進」と発表し、同法の戦時特例が本格的に運用され始めた。この特例は1945年8月にも適用され、敗戦は「終戦」に、占領軍は「進駐軍」に置き換えられた。こうして日本は、条文の上では一度も負けず、一度も占領されないまま戦後を迎えた。

高度経済成長と大改正

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戦後の改正の中心は経済分野に移った。「値上げ」は「価格改定」に、「首切り」は「人員整理」に置き換えられ、1990年代のバブル崩壊後には英語由来の「リストラ」が導入された。リストラはもともと「再構築」を意味する言葉だったが、10年ほどで「首切り」と同じ顔つきになったため、2000年代には「構造改革」「選択と集中」「希望退職の募集」へと順に差し替えられた。差し替えのあいだも、対象となった社員の数だけは一度も婉曲に数えられなかった。

主な条文

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現行の婉曲法は全48条からなる。以下に主なものを挙げる。

  • 第1条(目的) この法律は、国民が互いの顔色をうかがいながら、健康で文化的な最低限度の会話を営むことを目的とする。
  • 第3条(責任の所在) 直言は、これを口にした者の責任とする。婉語は、これを聞き取れなかった者の責任とする。
  • 第7条(国会答弁の特例) 国会において「前向きに検討する」と述べたときは、何もしないことを意味する。「遺憾である」と述べたときは、謝罪ではない。1976年のロッキード事件の証人喚問で用いられた「記憶にございません」は、本条の模範解答として附則に収められている。
  • 第9条(京都特区) 京都市内においては、「ぶぶ漬けでもどうどす」を退去勧告として扱う。同条は、施行される前から運用されていた全国で唯一の条文である。
  • 第12条(冠婚葬祭) 結婚披露宴においては「切る」「別れる」「終わる」を口にしてはならない。ただし、ケーキへの入刀はこの限りでない。宴の終わりは「お開き」と言う。
  • 第21条(求人広告) 「アットホームな職場」「やりがいのある仕事」「若手が活躍中」を用いるときは、その意味を応募者が自ら察しなければならない。
  • 第48条(罰則) この法律に違反した者は、「ちょっとお話があるんだけど」と別室に呼ばれる。
第11条に基づく案内板。改正のたびに表記が上品になり、駆け込んだ人が場所を理解するまでの時間は延び続けている。

運用と解釈

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婉曲の踏み車

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婉語がやがて直言の響きを帯びていく現象は、アメリカの心理学者スティーブン・ピンカーによって「婉曲の踏み車(euphemism treadmill)」と名付けられた。日本の便所はその典型で、「厠(かわや)」「便所」「お手洗い」「トイレ」「化粧室」「パウダールーム」と、およそ一世代ごとに名前が替わってきた。所管官庁の試算では、このペースで改正が続けば、2080年ごろには建物の案内板に「あちら」としか書けなくなる。

英米法との比較

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英米にも同種の法がある。アメリカのコメディアン、ジョージ・カーリンは、第一次世界大戦で「シェルショック(砲弾ショック)」と呼ばれた症状が、第二次世界大戦では「戦闘疲労」、朝鮮戦争では「作戦疲労」、ベトナム戦争の後には「心的外傷後ストレス障害」と、戦争のたびに音節を増やしていったことを指摘した。軍事の分野では、民間人の死傷は「付随的損害(コラテラル・ダメージ)」と呼ばれる。言葉が長くなるほど、発表した側の痛みは短くなるとされている。

婉語の肥大化

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令和に入ると、婉語は単語の置き換えから文章による置き換えへと進んだ。ある企業の人事部では、2025年度の解雇の通知が「今後のキャリアの可能性を一緒に考えさせていただく面談のご案内」(30字)と書かれており、昭和の「首」(1字)の30倍に達した。民間の調査会社によれば、日本の社会人が受け取る連絡のうち、本題にたどり着くまでの平均文字数は1通あたり412字で、本題そのものは平均2.3字である。

国会議事堂。国内最大の婉語の生産拠点で、年間出荷量は推定2億4千万語。うち4割を「検討」が占める。

婉曲法については、言語学者の間でも評価が分かれている。多くの研究者は同法が最善の策ではなかったと考えているが、そうした論文の題は、すべて「一定の課題について」で統一されている。一方で、同法がなければ日本の会議は平均4分短くなり、その代わりに人間関係が修復できなくなるという試算もある。

2019年には、同法の廃止を求める請願が衆議院に提出された。請願は所管の委員会で「前向きに検討」された後、「引き続き検討」となり、2026年現在は「しかるべき時期」に審議される予定とされている。

関連項目

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