失われた30年
失われた30年(うしなわれたさんじゅうねん)とは、1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本において発生した「経済が成長しないどころか、気づけば平成という元号丸ごとがどこかに置き忘れられていた」という壮大な紛失事件の名称である。
なお、世間ではしばしば失われた20年と混同されるが、両者は「期間が10年違う」という決定的な差異を有する全く別の事象であり、本項では両者の混在を厳格に排除して解説する。
本項目を閲覧するにあたって最も注意すべき点は、失われた30年と失われた20年を安易に同一視しないことである。
もともと失われた20年とは、1991年から2010年頃までの「まだそのうち景気が回復するだろうと国民が淡い期待を抱いていた頃の甘酸っぱい停滞期」を指す古典的概念であった。これに対し、失われた30年は、2010年代に入っても一向に失われたものが見つからなかったため、マスコミや経済学者が「最初から30年失う予定でした」と言わんばかりに桁を繰り上げて再定義した、より熟成度の高いヴィンテージ停滞期である。
もし失われた20年のつもりで失われた30年を語ってしまうと、リーマン・ショック後の深刻なデフレの深みや、実質賃金の芸術的な右肩下がりといった「後半10年分の熟成期間」が抜け落ちてしまう[1]。逆に失われた30年の文脈に失われた20年を混入させると、「まだあと10年分も失う余地が残っている」という不適切な希望を大衆に与えてしまうため、学術的にも行政的にも厳に慎まなければならない。なお、かつて存在した失われた10年に至っては、もはや「10年程度で済むと思っていた楽観主義者の黒歴史」として考古学の領域に分類されており、30年と混同することは言語道断である。

そもそも「30年もかけて一体何を失ったのか」について、日本政府および日本銀行は「現在も鋭意捜索中であるが、遺失物届は受理されていない」という姿勢を貫いている。
これまでに報告されている主な紛失物としては、かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と持て囃された製造業の国際競争力、終身雇用と年功序列という名の幻想、現役世代の可処分所得、そして「明日になれば給料が上がる」という根拠のない楽観論などが挙げられる。一方で、失われたものの代わりに非正規雇用や自己責任論といった新しい概念が次々と発見・実装されており、社会問題の総量としてはむしろプラス成長を達成しているという見方も根強い。
2013年以降にはアベノミクスと呼ばれる大規模な捜索隊が結成され、異次元の金融緩和によって市場に大量の資金をばら撒き、紛失物の炙り出しが試みられた。その結果、日経平均株価という名の「数字」だけは無事に発見・救出されたものの、肝心の実体経済と国民の財布の中身は依然として行方不明のままである[2]。
2020年代に入り、1991年のバブル崩壊から起算して名実ともに30年が経過したことで、失われた30年はついに完成の域に達した。一部ではすでに失われた40年へのアップグレード作業が着々と進行しているが、現在のところは「30年」というキリの良い数字の使い勝手が良いため、もうしばらくは失われた30年の看板が維持される見込みである。
このように、現代の経済史とは「失われた期間が10年ごとに自動更新されるサブスクリプションサービス」であり、過去の失われた20年と現在の失われた30年を混同しないことは、国内で生き抜く上で必須のリテラシーとなっている。