大阪維新の会
ええ品なんは分かってる。せやけど、今日はやめとくわ。
〜 大阪都構想 について、天満の買い物客(2015年・2020年)
大阪維新の会(おおさかいしんのかい)とは、大阪府を商圏とする「改革」の専門問屋である。屋号の「維新」は明治から続く老舗のように聞こえるが、創業は2010年4月で、船場の基準ではまだ丁稚の年季も明けていない新興店にあたる。府庁と市役所の両方に売り場を持ち、品ぞろえは定数削減・報酬削減・行政のスリム化といった「減らすもの」に特化している。大阪の商人が古くから大事にしてきた「始末」の心を、自分の帳場ではなく他人の帳場で実践したことで名を上げた。

創業者は当時の府知事だった初代店主で、府庁の売り場に立ったまま、すぐ裏に自分の本店を構えるという兼業の形で店を始めた。開業の理由に掲げたのは、府と市が同じような品物を隣どうしで売る「二重行政」をなくすことで、店主はこの状態を「府市あわせ(ふしあわせ)」と名付けて店先の口上にした。客の受けはよく、口上だけで売り上げが立つ時期がしばらく続いた。
2011年11月27日には、府知事と市長の売り場を同じ日に押さえる「ダブル開店」を行い、初代店主は府庁から市役所へ持ち場を移し、府庁には二代目の松井一郎が入った。この店はその後、看板を掛け替えたいときはいったん店を閉めて出店し直すという商法を編み出し、2019年には府知事と市長が持ち場を入れ替えるだけの「クロス開店」まで行った。大阪では、店員が持ち場を入れ替えるだけで新装開店の幟が立つ。
今は三代目の吉村洋文が店を率いている。2023年の統一地方選挙では府知事と市長の売り場をどちらも守り、府議会と市議会でも初めて棚の過半数をとり、さらに奈良県に初めての支店を出した。府内の役所で、この店の緑の前掛けを見ずに一日を終えることは、今ではかなり難しい。

創業から変わらない看板商品で、店主が自分の身を切り、その切り身を店先に並べるという触れ込みで売られている。中身は議員の定数や報酬を削るもので、府議会の定数は2011年の109から、2023年には79まで減った。同じ身を十数年切り続けてもまだ品切れにならないため、市場関係者のあいだでは、大阪の身は切ったそばから生えてくるのではないかという説が根強い。
店がいちばん力を入れてきた大物商品。府と大阪市を一つの店にまとめ、市を特別区に切り分けて売る、組み立て式の行政である。2015年5月17日、初めて店先での試し売りを行った。「買う」が694,844人、「要らん」が705,585人で、10,741人の差で売れ残り、初代店主はその夜のうちに暖簾を下ろすと告げた。
2020年11月1日、区の数を五つから四つに減らした改良版がふたたび店先に並んだ。差は17,167人に広がってまた売れ残り、二代目も任期が終わったら店を退くと告げた。この店では看板商品を店先に出すたびに店主が一人引退するので、三度目の入荷の噂が流れるたびに、帳場の奥で次の番頭が静かに顔色を変える。
2024年度から段階的に始めた私立高校授業料の無償化は、所得制限を付けない思い切った値付けで客を集めた。大阪の商人はふだん、値引きのときに「勉強させてもらいます」と言うが、この品については勉強代そのものを店が持った。大阪の客にとって「タダ」と書いた札はどんな口上よりも強く、府外の住民が引っ越しの見積もりを取り始めるほどだった。
2025年4月13日から10月13日までの184日間、店は夢洲で大規模な催事「大阪・関西万博」を開いた。会場の造作費は当初1,250億円の見積もりだったが、最後には最大2,350億円まで上がった。値切りで知られる大阪で、誰も「勉強させてもらいます」と言わないまま見積もりが倍近くになって通った商談は、歴史的にもあまり例がない。
会場を囲んだ一周約2キロの木造の大屋根は、世界最大の木造建築としてギネス世界記録に認められた。閉幕したら解体する予定の仮設の囲いだったが、客が別れを惜しんだため一部を残すことが決まった。売り場の看板娘も、発表された当初は客を怖がらせたが、会期の後半にはグッズが品薄になり、延べ2,500万人を超える客が訪れた。大阪の客は、最初に気味悪がったものほど最後に連れて帰る。
同じ夢洲では、2030年秋に次の常設売り場が開く予定になっている。今度は店ではなく、客のほうが身を切ることになる。
2012年、店は初めて東京に出店した。その後、東京支店は合併・分裂・屋号の掛け替えを何度もくり返し、今は「日本維新の会」の暖簾で商っている。支店とはいえ扱う品は本店と同じで、仕入れの決定権も大阪に残っている。府知事の三代目が東京支店の代表を兼ねているため、府庁の売り場に立ったまま国会の値札を書き換えることができる。
2025年10月、東京支店は永田町の大店と取引を結んだ。店に入って一緒に商う道は選ばず、軒先を貸すだけの形にとどめ、その代わりに衆議院の定数を1割切ることと、大阪をもう一つの都にする「副首都構想」を仕入れの条件にした。天下の台所が、台所に立ったまま国の献立に口を出し始めた形である。
店は2011年から府内の主な選挙でほぼ勝ち続けており、商売としては繁盛している。ところが、創業の目的だった看板商品だけは、二度店先に出して二度とも売れ残った。客は店に入り、店員の口上に感心し、店員には票を入れるが、看板商品だけは買わずに帰っていく。
経営学者の多くは、これを大阪の客の特徴として説明している。大阪の客は品物を買いに来るのではなく、値段の交渉をしに来る。交渉が終わってしまえば、もう店に用はない。なんばの商店街で試食だけで晩ごはんを済ませる客と、行動の型は同じだと言われる。
店は今も三度目の入荷をあきらめておらず、副首都構想と組み合わせた新しい売り方を探っている。古い船場の商人は、二度断られた品を三度目に出すときには「勉強させてもらいます」と添えるものだと教える。どこをどれだけ値引くかは、まだ店先に貼り出されていない。