国際オリンピック委員会
うちは土地を貸しているのではありません。夢を貸しているのです。家賃は別です。
〜 国際オリンピック委員会 について、ローザンヌの加盟店開発担当
国際オリンピック委員会(こくさいオリンピックいいんかい、英:International Olympic Committee、略称:IOC)とは、スイスのローザンヌに本部を置き、世界最大のフランチャイズチェーン「オリンピック」を経営する本部である。店は4年に1度、およそ17日しか開かない。それでも加盟店は、開店の準備に7年、借金の返済に30年をかけるのが標準とされる。

本部の仕事は、「オリンピック」という商標と五輪マークを使う権利を、世界の都市に期間を区切って貸し出すことである。加盟店(開催都市)は、競技場・選手村・道路・下水道を自分のお金で建てる。本部は放送権料とスポンサー料を受け取る。この分担は日本のコンビニエンスストア業界でよく知られたやり方とよく似ていて、本部の説明会では「どこかで見たことがある」とつぶやく自治体職員が、毎回1人は出る。
加盟店は少なく、夏の店と冬の店が2年ずつずらして1軒ずつ開く。同じ都市がもう一度加盟することもある。ロンドンは1908年・1948年・2012年の3回店を開け、パリは2024年に100年ぶりに店を開けた。本部は、加盟店が繰り返し戻ってくることを「ブランドの強さ」と呼ぶ。経営コンサルタントは「前回の借金を忘れるのにかかる年数」と呼んでいる。
1894年6月23日、フランスの男爵がパリのソルボンヌで創業した。創業のときの理念「参加することに意義がある」は、今も加盟店募集のパンフレットの1ページ目に載っている。2ページ目には「加盟金はいかなる理由でも返さない」と書いてある。
1915年、本部は戦争を避けて中立の山国のローザンヌに移った。それ以来、本部はスイスの法人制度に守られている。加盟店がどこで赤字を出しても、その赤字が本部の帳簿に届くことはない。
1984年、ロサンゼルス店が民間のお金だけで黒字を出し、本部はこの商売がもうかることに気づいた。翌1985年、本部は世界の大企業と直接契約する本部スポンサー制度「TOP」を始めた。看板・飲み物・クレジットカード・ハンバーガーの取引先は、本部がまとめて決めるようになった。加盟店は、自分の店で売る炭酸飲料の銘柄を選べない。
1998年、ソルトレークシティ店の出店をめぐって、招致する側が本部の役員に奨学金・医療費・旅行を提供していたことが分かった。役員10人が追放または辞任した。本部は再発防止のため、役員が候補地をひとりで訪ねることを禁じた。以後、加盟を望む都市は、役員に会わずにお中元を届ける工夫を迫られることになった。
同じ1998年に開いた長野店では、閉店のあとで招致委員会の会計帳簿が焼き捨てられた。多くの専門家は、それが最善の書類の扱い方ではなかったと考えている。
加盟の契約を結んだのに、店を開けなかった都市もある。デンバーは1976年の冬の店に決まっていたが、1972年の住民投票で加盟をやめ、店はオーストリアのインスブルックに回された。本部はこれを例外中の例外とみなし、それからの加盟契約書をいっそう読みにくくした。
本部の資料によると、加盟店になるまではおおむね次の5段階を踏む。
- 問い合わせ 都市が本部に関心を伝える。この段階で、市長の記者会見1回と、経済効果の試算書1冊が要る。経済効果は、どの都市が計算しても必ず数兆円になる。
- 対話 公開で立候補する昔のやり方は2019年にやめ、本部と候補地が非公開で「対話」する方式に変わった。お見合いに近いが、断られた理由は教えてもらえない。
- 優先候補地 本部の委員会が1都市を選ぶ。2032年のブリスベン店は、ほかの都市が手を挙げる前に決まった。
- 総会での承認 およそ100人の役員が投票する。この段階で反対票が出ることはまずない。
- 開催都市契約の締結 契約書は数百ページある。加盟店の署名欄は最後のページに1つだけで、本部の免責条項は第1条から始まる。
加盟が決まると、本部の「調整委員会」が指導員として定期的に店を訪れ、工事の進み具合・予算・聖火リレーの段取りを点検する。指導はていねいで、直してほしい点は文書で示され、その費用はすべて加盟店が払う。
本部指導の強さがよく分かる例として、2019年10月、東京店のマラソンと競歩が、暑さを理由に本部の判断で札幌へ移された。東京都は前もって相談を受けておらず、知事は「合意なき決定」と述べた。札幌の沿道に掲げられた店の看板には、最後まで「東京」と書かれていた。
本部が加盟店に求めるのは、24時間営業ではなく4年に1度の営業である。2020年3月、東京店は感染症の流行のため開店を1年遅らせたが、店名は「2020」のまま変えられなかった。2021年の開店は、ほとんどの会場で客を入れない無観客営業になった。客のいない店の商品は、予定どおり世界中に配信された。
本部は「オリンピック」という言葉と五輪マークを厳しく管理している。本部のスポンサーでない商店街は「オリンピックセール」と書けないので、各地の店は「スポーツの祭典応援セール」「4年に1度の大感謝祭」と言い換えてきた。選手も、五輪憲章の規則40により、大会の間に自分の個人スポンサーを宣伝するには許可が要る。日本では、5つの輪を染め抜いた暖簾を大会の前に下ろした焼き鳥屋の話が、あちこちに伝わっている。
営業が終わると、本部は次の店へ移る。残った競技場や選手村は加盟店が引き取る。1976年のモントリオール店は競技場の開業資金を返すのに30年かかり、2006年にようやく返し終えた。2004年のアテネ店では、閉店から間もなく、競技会場のいくつかが雑草の名所になった。本部はこれを「レガシー(遺産)」と呼ぶ。遺産の税金は、相続した側が払う。
本部の役員はおよそ100人で、王族・元選手・競技団体の会長・実業家から選ばれる。役員が各地の店を訪ねるときの宿と移動は、加盟店が手配する。会長はこれまでに10人いる。2025年6月には、ジンバブエの元競泳選手カースティ・コベントリーが、初の女性会長、初のアフリカ出身の会長として就任した。新会長は就任して間もなく、次の加盟店を選ぶ手順を見直すと発表した。見直しのあいだ、加盟を望む都市は、何が見直されているのかを見直しながら待っている。
本部は自らを非営利団体と定め、収入の90%をスポーツ界に分けていると説明している。加盟店は、その「スポーツ界」に自分たちがあまり入っていないと感じることが多い。2014年のソチ店はおよそ500億ドルを使ったとされ、長いあいだチェーン史上最高の開業費だった。それから加盟を望む都市は年々減り、2022年の冬の店の最終候補に残ったのは、北京とアルマトイの2都市だけだった。
本部はこの状況を、「手を挙げる都市が減ったのではない。本部が対話の相手を選び抜くようになったのだ」と説明している。同じ説明は、シャッターの下りた商店街の組合事務所でも聞くことができる。