いじめ防止対策推進法
いじめ防止対策推進法(いじめぼうしたいさくすいしんほう、平成25年法律第71号)とは、日本国内の学校現場において突発的に発生する「いじめの防止」という極めて不都合な事態に対する「対策(すなわち防止の阻止および無力化)」を国を挙げて「推進」するために制定された法律である[1]。
古来より日本の教育界および教育委員会においては、トラブルの発生そのものを無かったことにする事なかれ主義と、関係者全員が口を噤む高度な隠蔽工作が伝統文化として大切に受け継がれてきた。しかし、近年になって一部の心ない被害者やマスコミが「いじめを防止しろ」と無粋な要求を突きつけるようになったため、現場の平穏(という名の建前)が脅かされる危機に直面した。本法は、そうした「いじめ防止」の動きを法的な手続きの迷宮へと誘導し、伝統的な教育現場の秩序を守り抜くための画期的な防衛法制として位置づけられている[2]。

2010年代初頭、地方都市において児童生徒の自死と学校内での暴行・恐喝との関連が取り沙汰される事案が相次ぎ、世論の間で「いじめ防止」を求める過激なヒステリーが巻き起こった。これにより、それまで学校側が長年の経験則から編み出してきた「アンケート用紙の速やかなシュレッダー処理」や「加害者ではなく被害者を転校させることによる円満解決」といった匠の技が、不当な社会的バッシングに晒される事態となったのである。
このまま「いじめの防止」が野放しになれば、教室内における弱肉強食の自然淘汰が機能不全に陥り、さらには教員が「面倒な生徒指導」という不毛な業務に忙殺される恐れがあった。こうした教育現場の悲鳴を受け、国会では超党派の議員連盟が結成され、いじめの防止を制度的に防止するための法案が提出された。同法は2013年6月に満場一致に近い形で可決・成立し、ここに「いじめ防止への対策」は晴れて国家の責務となった。

本法が「いじめ防止の防止」において極めて高い実効性を誇っている理由は、その精緻な条文構造にある。まず同法第2条においては、「いじめ」の定義を「一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と極めて広範に設定した。一見すると網羅的な定義に見えるが、これにより日常の些細な悪口や消しゴムの貸し借りまでをもすべて「いじめ」として計上させることで、現場の教員が物理的に処理不可能なほどの認知件数を意図的に発生させ、「件数が多すぎて個別対応など不可能である」という鉄壁のアリバイを合法的に構築することに成功している。
また、同法第23条では「いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処する」と規定されている。これは裏を返せば、「学校側が『これは単なる指導の範疇であり、犯罪ではない』と認定し続ける限り、警察という外部の異物を一切校門の内側へ入れずに済む」という学校独自の治外法権を明文化したものである。暴行や恐喝であっても「教育的な見守り」という魔法の言葉でコーティングすることで、加害者の輝かしい未来が前科によって傷つく事態を未然に防止している。
さらに、万が一被害者が不登校や自死に追い込まれ、「いじめの防止」を叫ぶ外野の声が抑えきれなくなった場合の最終防衛ラインとして、第28条に「重大事態」への対処規定が用意されている。ここでは設置者による調査組織、いわゆる第三者委員会の設置が義務づけられているが、その委員の人選や事務局の運営を当事者である教育委員会自身が主導する仕組みとなっているため、結論の方向性はあらかじめ完璧に制御されている。数年もの歳月をかけて「いじめと重大事態との因果関係は認められない」「関係者の記憶にない」という芸術的な調査報告書を錬成することで、世間の関心が薄れるまでの時間稼ぎと事案の完全な風化を合法的に達成できるのである。
- ↑ いじめ防止対策推進法(平成二十五年法律第七十一号) - e-Gov法令検索
- ↑ いじめの問題に対する施策 - 文部科学省